鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のＩＣＴ機器の利活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち１日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のＩＣＴ機器の利活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち１日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
各事業所においては、利用者の感染予防のためのうがい、手洗い、施設内や送迎時のソーシャル・ディスタンス確保のための支援など、事業所職員の業務負担は増加していると伺っておりますが、様々な工夫と努力をしていただきながら、運営を継続されているところでございます。 新型コロナウイルス感染症による事業所への影響につきましては、今後とも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに人権・同和政策課におきましても、子どもや高齢者、障がいがある人、外国人、犯罪被害者等、さまざまな人権問題について、市民や企業、事業所、職員を対象とした各種講演会や研修会を開催し、幅広い層への教育・啓発を行っております。
さらに、人権・同和政策課におきましても、子どもや高齢者、障がいがある人、外国人、あるいは犯罪被害者等、さまざまな人権問題について、市民や企業、事業所、職員を対象とした各種講演会や研修会を開催し、幅広い層への教育啓発を行っております。特に、障害者差別解消法は、平成27年度から研修に取り入れ、合理的配慮の具体的な事例等を含め、周知を行ってきております。
第２条は、唐津市在宅介護支援センター条例の一部改正でございまして、民間移譲に伴い、ちぐさのの居宅介護支援事業所職員が兼務いたしております在宅介護支援センターを、公の施設から削るものでございます。 附則で第１条、第２条の施行期日を平成21年９月１日からといたしております。